障害者雇用を、 みんなで、AIで、 前へ。
DXダイバーシティ有限責任事業組合は、中小企業が共同で障害者を雇用できる国の制度 「事業協同組合等算定特例」を活用し、 法定雇用率の達成と、社員のAI・DX学習を同時に実現する組合です。
- 民間企業の法定雇用率
- 2.7%
- 雇用義務の対象
- 37.5人以上
- LLPによる算定特例
- 全国で対象
2026年7月から引上げ
常用労働者数の規模
令和5年度（2023年4月）から
進まない、
中小企業の障害者雇用。
1.94%
常用労働者 40〜100人未満の企業の実雇用率
出典：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年6月1日現在）
民間企業全体の実雇用率は2.41%。企業規模が小さいほど低く、40〜100人未満では1.94%にとどまります。 2026年7月からは法定雇用率が2.7%へ上がり、対象も37.5人以上の企業へ広がりました。
業務の切り出し、受け入れ体制、専門スタッフの確保。一社だけで抱えるには、障害者雇用のハードルは高すぎる——私たちはそう考えています。
DXダイバーシティとは
障害者雇用を進めたい中小企業と、発達障害のある方の就労を支えてきたNPO法人が、 企業の垣根をこえて共同で障害者雇用に取り組む有限責任事業組合（LLP）です。
参加企業は組合の運営経費を負担し、生成AI・DXを学べるサブスクリプション「Shiny Academy」をご利用いただきます。 社員のAI・DXの学びを進めながら、算定特例により組合全体で実雇用率を通算し、法定雇用率の達成を目指せます。
組合で働くメンバーは、先端IT・データサイエンス分野の育成を受けた人材。 専任の指導員のもとで経験を積み、将来的な一般就労・直接雇用への移行も目指します。
設立趣旨・代表挨拶算定特例の仕組み
障害者雇用促進法に基づく「事業協同組合等算定特例」（平成21年4月創設）。厚生労働大臣の認定を受けた組合と、その組合員である中小企業（特定事業主）で実雇用率を通算できます。
基本契約（Shiny Academy）
＋必要に応じてオプション業務を依頼
社員のAI・DX学習
生成AI・DX・データ活用の8コース
- LLPが全国で対象に当初は国家戦略特区のみでしたが、令和5年度から全国で算定特例の対象になりました。
- 組合が障害者を雇用組合は自ら1人以上の障害者を雇用し、その割合が20%を超えること、適切な雇用管理が求められます。
- 実施計画で確実に雇用の促進と安定を図る「実施計画」を作成し、確実に達成できると認められることが認定の前提です。
AI・ITに強い、
これからの障害者雇用。
特性を「強み」に。先端IT・データサイエンスの育成実績を持つNPO法人が母体となり、組合員企業のDXを障害者雇用とともに前へ進めます。
先端IT特化型 就労移行支援
「チームシャイニー」
プログラミング・データ分析・AIなど、実務に通用する専門性を育成。
東京都認証ソーシャルファーム
「シャイニーラボ」
学んだスキルを実際の業務で試し、磨き、実績へと変える育成環境。
DXダイバーシティ
有限責任事業組合
算定特例を活用し、法定雇用率の達成とDX推進を同時に支援。
01ストーリー形式会話で読み進めながら理解を深める02実務で使える仕事に直結するテーマを扱う03初心者向け専門用語を段階的に整理する04横断的に学ぶAI・IT・DX・データ・マーケをつなげる
基本契約はShiny Academy、
必要に応じてオプション。
ご契約の基本は、生成AI・DXをストーリーで学べるサブスクリプション「Shiny Academy」（1アカウント2,500円×40アカウント＝月額10万円・税込）。研修やWeb制作などの業務は、オプションで追加いただけます。
基本契約
Shiny Academy サブスクリプション
2,500円／1アカウント・月
× 40アカウント ＝ 月額100,000円（税込）
- Shiny Academy 40アカウント分の利用（全8コース：生成AI・IT・DX・データ・Webマーケ）
- 組合員として算定特例の枠組みに参加
- 組合事務局による実施計画・申請・雇用状況報告の取りまとめ支援
- 組合内での情報共有・勉強会への参加
オプション業務
必要なときに、必要な分だけ。
- 生成AI研修・ワークショップ社員向けの集合研修や、社内ルールづくりの支援。
- データ分析・可視化Web・業務データの分析、レポートやダッシュボードの作成。
- Webサイト制作・運用サイトの構築・更新・保守、アクセシビリティ改善。
- SEO・コンテンツ制作記事制作・編集・校正など、情報発信の支援。
- データ入力・事務サポートデータ入力・整理、資料作成などのバックオフィス業務。
- ITサポートネットワーク・PC環境の整備やヘルプデスク。
オプション業務は内容・ボリュームに応じて個別にお見積りします。
よくある
ご質問
「事業協同組合等算定特例」とは何ですか？
法定雇用率は本来、企業ごとに達成が求められます。この特例は、中小企業が事業協同組合や有限責任事業組合（LLP）を活用して共同で障害者雇用に取り組み、厚生労働大臣の認定を受けた場合に、組合と組合員企業（特定事業主）の実雇用率を通算できる制度です（平成21年4月創設）。
詳しくは「算定特例の仕組み」ページで、厚生労働省の資料をもとに解説しています。
参加できる企業の主な要件は？
組合の組合員であること、常用労働者数が一定規模以上であること、子会社特例・グループ適用など他の特例の認定を受けていないこと、組合との人的関係または営業上の関係（役員派遣など）が緊密であること、規模に応じて自社でも一定数の障害者を雇用していること、などが要件です。詳細は「参加要件」ページをご覧ください。
組合に入ると、どのようなサポートが受けられますか？
組合事務局が、算定特例の認定に関する実施計画の作成や申請実務、障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）に必要な取りまとめを支援します。基本契約として、生成AI・DXを学べるサブスクリプション「Shiny Academy」をご利用いただけます。必要に応じて、研修やWeb制作などの業務をオプションでご依頼いただけます。
LLPは法定雇用率を達成するための「抜け穴」になりませんか？
算定特例は、実施計画に基づき障害者の雇用の促進と安定を確実に達成することが認定の前提です。組合には専任の指導員配置などの適切な雇用管理が求められ、組合員企業も規模に応じて自社雇用を行います。
私たちは、組合での実務経験を通じてスキルと自信を育み、将来的な組合員企業での直接雇用や一般就労につなげることを目指しています。
費用はどのように決まりますか？
基本契約は、Shiny Academyのサブスクリプション1アカウント2,500円×40アカウントで、月額100,000円（税込）です。生成AI研修やWeb制作、データ入力などの業務をご依頼いただく場合は、オプションとして内容に応じて個別にお見積りします。
まずは30分の無料相談から。
算定特例が使えるか、基本契約とオプションをどう組み合わせるか。
制度の整理や現状分析だけのご相談も歓迎です。